選挙で勝利し多数決を手玉に取って強行採決するいろんな法案。
公共放送NHK人事の政府寄りの人選。
政治方針と異なる反原発意見を持つ文化人の封じ込み。
昨年の総選挙辺りから更によく目に付くようになった、
お上からマスコミ各社へ〈政府への批判記事を自粛するように！〉との達し・・・
これからはそうした上から視線を搔い潜っての、
TV・新聞・雑誌など各社独自の取材力が勝負になる。
そんな時、目にした１２日付NN新聞の一面見出し。
▲NN新聞「
国防を問う：変貌する自衛隊～隊員の命～」記事と連動
発足から６１年目。
自衛隊は一人も殺さず、一人も殺されずに日本を守ってきた。
だが、本当にそうなのか？
２００３～２００９年のイラク派遣後に自殺した隊員は、２０１３年度で２８人。
この自殺率は一般国民平均の十数倍に当たる。
自衛隊イラク派遣延長に世論の６３％以上が反対の中で実行に踏み切り、
「非戦闘地域」といいながら陸自宿営地の派遣先では、
１３回の迫撃砲による攻撃を受けていた・・・
自衛隊員は、現地で極度の緊張・心的外傷後のストレス障害から追い詰められた。
隊員にとって〈任務の意義〉や〈結果評価〉の有無が症状の鍵を握り、
国民から支持されない世論からの批判は隊員の意欲を一番下げ、
しかも国民の評価や支持を得ない。
「海外派遣は、あくまで国民の支持を得て行われるべき」
・・・といった、元医官の話も掲載されている。
海外支援・多国軍支援の活動拡大を目指す安倍政権。
自衛隊は海外での活動が益々増えていけば、
名実ともに「戦死者」が出るリスクは上昇していく。
その覚悟を持たない限り、多国軍の支援は出来ない。
昨秋実施された自衛隊の演習では、
「戦没者の取り扱い要綱の検証」作業も取り込まれている・・・
こうした詳しい情報は、一般読者は知る機会が少ない。
その情報が真実か？そうでないのか？の判断は何で・何処で下すのか？
新聞を含んだマスコミの役割は、
奥深い現状を把握し国民へ情報を知らせることで判断を委ねるという、
これからの日本を左右する重要な任務を担っている。
「
国民も 派遣望まぬ 自衛隊」 ※馴染まない時事川柳だなぁ(^_^；